2021.12.24New

職場で出来るアルコール対策のポイント



運転

皆さま、警察庁のホームページに掲載されている「令和3年秋の全国交通安全運動報告」は既にご覧になりましたでしょうか?

今回の運動重点 の一つは「飲酒運転等悪質・危険な運転の根絶」となります。

上記報告によると、下記傾向が記載されておりました。


 「飲酒運転による死亡・重傷事故のうち、通行目的別では飲食が約3 割で最多であり、20~5時台の構成率が特に高い。」

アルコール死亡事故データ

通行目的別のグラフを見ると、飲食に次いで、買物、訪問、通勤の3つが上位となっており、それぞれ1割台となっています。

年末年始においては、通勤に加え、顧客訪問や飲食用途でも社用車を使う機会が増えることが想定されます。この時期は特に車両管理者の皆さまにおかれてもドライバーへの注意喚起及びアルコールチェック業務の実施を更に取り組む必要があると言えるのではないでしょうか。


そこで、今回は無事故プログラムDRが考えている職場でできる対策のポイントをお伝えしたいと思います。


飲酒非飲酒死亡事故率比較

① 飲酒運転の死亡事故率のデータをドライバーに共有しましょう

警察庁の調査によると、令和2年の飲酒有無別の死亡事故率(※)のグラフでは、飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの約8.1倍と極めて高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が非常に高いことが分かります。

 (※) 死亡事故率=死亡事故件数÷交通事故件数×100%

② 「飲酒運転はなぜ危険か」の基本知識を広めましょう

飲酒時は、一般的に安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下している状態になります。そのため具体的には、「気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする」、 「車間距離の判断を誤る」、「危険の察知が遅れたり、危険を察知してからブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなる」などの危険な運転操作が起こりやすくなり、飲酒運転は交通事故に結びつく危険性を高めます。

また、個人のお酒の強さ・弱さにかかわらず、仮に低濃度であってもアルコール摂取が運転操作に影響を及ぼすことが各種調査研究により明らかになっていますので、飲酒したら絶対に車両等を運転してはいけません!


③ 飲酒運転防止体制を徹底しましょう

業務上、車や重機の運転をする職場では、乗務前のアルコール検知や乗務前8時間の飲酒禁止など、飲酒運転を防ぐためのルールを明確にする必要があります。

そして、アルコールチェックを実施しましょう!

チェックタイミングは以下の3つタイミングをお進めします。

①業務運転前後の会社でチェック

②出勤前の自宅でのチェック

③直行や出張先でのチェック


業務運転前後の会社でチェックは当たり前のことですが、②と③の場合も、アルコールチェック検査が必要です。特に営業用車の場合、直行直帰で仕事スタイルをしている方も少なくはないかと思います。

もし、前日のアルコールが残っていれば、飲酒運転となり、重大な事故に繋がる恐れがあります。その場合、ご自宅から出発前にアルコールの有無を確認するという使い方が適切です。

また、従業員の健康管理推進や職場内のコミュニケーション活性化を目的として、各職場の上司から部下に対する個人面接を実施するのもおすすめします。必要な従業員に対しては看護職や産業医を通した生活習慣、飲酒習慣の改善を指導しましょう。


飲酒運転禁止について、警察における重点的取組は「飲酒運転根絶に向けた指導取締りと国民の規範意識の確立、事業者への安全運転に関する使用者の義務等についての周知」とのことです。

車両管理者の皆さんも、社員の皆様を守るため、飲酒運転の撲滅に向け一緒に取り組みましょう!


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①PC連携サービス、②ドラレコ連携サービス、③ドラレコ連携なりすまし防止サービス3種がございます。

既に無事故プログラムDRをご利用の場合は、②・③ドラレコ連携サービスをご利用いただけます。②・③ともにUSB接続によって、車内でも事業所でも場所を問わず検査が実施ができ、検査結果はそのままデータセンターに送られるため、一か所でデータを管理できるところが魅力です。特に、③なりすまし防止サービスでは、車内で検査する場合、顔画像を自動で撮影して、実施者の顔のデータを取ることができます。

事業所内は周囲の目がありますが、車内の場合、なりすましが起こる可能性はゼロではありませんドライバーに不正をさせないためにも、検査結果のデータの正確性を担保する上でも、なりすまし防止サービスは大変有効なサービスです。

アルコールチェッカーの詳細は以下よりご覧いただけます。皆さまの安全運転指導にお役立てください。


引用先:警察庁ウェブページ「みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html



よくあるご質問

Q1. バック機能を追加したい、費用や手続きについて問い合わせたい。
販売店または担当営業までお問い合わせください。
Q2.一台でも契約できますか?
1台からご契約いただけます。
Q3.支店が全国にあるのですが、特定の地域でしかドライブレコ―ダーを設置していただけないのでしょうか?
全国どこでもご対応いたします。
Q4.初期費用・設定費用はどのくらいかかりますか?
車載器がレンタル式で提供致しますため、機器代費用はゼロ円です。
車載器の設置作業、PCツールのセットアップはお客さまに実施していただくため初期費用は掛かりません。
各作業は、ご契約後にログイン可能となるWeb上にマニュアルを公開しております。
なお、車載器の設置作業については、当社提携の設置業者を紹介することが可能です。
詳しくは、当社担当営業もしくは販売店へお問い合わせください。
Q5.無事故プログラムDRの強みは何ですか?
危険運転通知やデータに基づく安全運転指導により、ドライバーの安全運転意識を向上できる点です。
すでに導入企業は1200社に上り、事故件数を75%減少させた企業もあります。
また、弊社が実施したユーザーアンケートによると、
86%の導入企業が無事故プログラムDRの導入により「ドライバーの運転意識の向上」を実現できました。
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