ユーザー事例
ポラス株式会社(ポラスグループ)

事故を抑制する効果がグループ各社に浸透し、
導入から2年足らずで859台に設置を完了。

埼玉県・千葉県を中心とした新築分譲・注文住宅の販売を主力事業として、グループ25社による「直営責任一貫施工体制」でお客様から支持されるポラスグループ様。設計・施工からアフターメンテナンスまで責任を持って担当する同グループの企業活動を支えるのが、1,100台以上の社有車です。2016年度に「無事故プログラムDR」の導入を開始すると、2017年度末にはグループ全社の75%を超える859台に設置を完了しました。ここまで急速に普及が進んだ理由はどこにあるのでしょうか。

ポラスグループ

User Profile

ポラスグループ

創立
1969年
グループ社数
25
グループ従業員数
4,069名
グループ合計売上高
2,559億円(連結会社全体)

http://www.polus.co.jp/

[2017年7月現在]

現場への移動に欠かせない社有車

現場への移動に欠かせない社有車

地域密着型経営を基本とするポラスグループの主力事業は、埼玉・千葉における新築の分譲・注文住宅の企画設計から販売。お客様の多くは初めて家を買う若いファミリーで、安心して子育てができる環境を重視されています。「分譲住宅の販売は多ければ100戸を超える規模になりますので、個々の家を建てると同時に周辺環境を含めた街づくりをさせていただくイメージですね。みなさんが入居したあとのコミュニティづくりのお手伝いもしています」と語る笠原氏。必ずしも駅に近い場所とは限らないため、建設中に現場監督や施工部門の社員が現地を訪れる用途はもちろん、物件をご覧になるお客様のご案内や、ご購入後のメンテナンスでも社有車が活用されています。

紆余曲折を経た安全運転指導

紆余曲折を経た安全運転指導

ポラスグループの創業は1969年。急速に事業が拡大する中で、1990年頃は建設現場での事故や交通事故が頻繁に発生し、保険会社から契約の継続に難色を示された事もあったと言います。これを重く見た会社は、中央労働災害防止協会による危険予知訓練(KYT)を導入するなど安全意識の向上を図りました。「当初は、交通事故は絶対に起こしてはならないと全社に徹底し、事故を起こした本人と上長には厳しい罰則を適用することで一定の成果を上げました。しかし、そうした恐怖のモチベーションに頼る方法は時代にそぐわないという意見が強くなったこともあり、罰則を緩和してみると再び事故が増加に転じ、当時の担当部署もかなり頭を悩ませたようです(笠原氏)」。会社のロゴを付けた社有車による乱暴な運転や違反に苦情が寄せられることもあり、社会的な信用を保つうえでも安全運転管理の見直しが大きな課題になっていました。

事実が確認できなければ、問題は解決しない

ポラス株式会社 総務部 部長 笠原英一 様

ポラス株式会社 総務部 部長 笠原英一 様

当時の安全運転管理における最大の課題は、それぞれの社員がどんな運転をしているか確かめられない点にありました。「たとえば、危険な運転が指摘される社員を呼んで話を聞いても『そんなにスピードを出していない』と主張されると状況を確かめようがありません。事故を起こした社員が『これからは安全運転を心がけます』と報告書に書いたところで、本当にそのとおりにするか検証できませんよね。グループ各社を横断して構成される安全運転管理者会議でも、これからはドライブレコーダーを検討すべきだという意見も出ました」と笠原氏。そして各社のサービスを比較した結果、選ばれたのが「無事故プログラムDR」でした。単に運転を録画するだけでなく、個々の社員の運転傾向を分析して技術の改善につなげられ、運行日報の出力など業務の効率化にも貢献することが決め手となり、グループの本社機能を集約するポラス株式会社の総務部によってグループ各社に紹介されました。

確かな評価を得て、スピーディに各社へ拡大

確かな評価を得て、スピーディに各社へ拡大

25のグループ会社による事業部制を採用するポラスグループでは、コストや運用もそれぞれの負担となるため、導入は各社の判断に委ねられました。当初から採用を決めたのは、特に事故や違反が目立った事業部の数十台に限られていました。しかし、そこで得られた各種のデータや危険運転の動画が安全運転管理者会議でグループ各社に共有されると、その有用性が高く評価され、相次いで各社が導入を決めました。「思わず映像を止めたくなるようなひどい運転もありました。他の社員も頻繁に利用する道が多いので、実感を伴って危険性が認識されたようです(笠原氏)」。2017年度末にはグループ社有車の75%以上にあたる859台ヘの設置を完了。所管部署のポラス株式会社総務部、マスターの登録やメンテナンスを請け負う特例子会社「ポラスシェアード株式会社」の皆様、そして日本ユニシスと取付業者が連携し、スムーズに導入を進めることができました。

社員を監視するためでなく、安全な企業活動のために

ご提供いただいたデータによると、無事故プログラムDRを設置した車両の2017年度の事故率(事故件数÷車両台数)は未設置車両の半分以下と際立った成果を上げています。笠原氏に評価を聞いてみました。「導入の成果には満足しています。目的は社員を監視することではなく安全を守ることですから、日頃の運転が見えるようになって、事故が起きる前の予防的な指導に活用できるところに価値がありますね。もちろん、ドライブレコーダーに頼るだけで事故をゼロにはできません。適正な仕事の割り振りなど、従業員を受け持つ責任者の意識改革と業務改善もあわせて必要です。そのために、無事故プログラムDRを利用する他の企業がどんな取り組みをしているかも知りたいと思います」。2019年に創立50周年を迎えるポラスグループ。さらなる成長に貢献するために、これからもさまざまな提案を行ってまいります。

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