社用車事故のリスクを減らす、先進の通信型ドライブレコーダー

 

導入事例のご紹介introduction example

ユーザー事例
株式会社マクニカ 様

株式会社マクニカ 様
User Profile
創  立  1972年10月
本  社  横浜市港北区新横浜1-6-3
      マクニカ第1ビル
連結売上高 3,473億円/2016年度実績
従業員数  2,323名
      (2017年3月31日現在)
http://www.macnica.co.jp/

事故減少、保険料削減、車両配置の適正化を一気に実現。
積年の課題を劇的に改善した「無事故プログラムDR」。

 

大手電機・電子機器メーカーへ半導体や電子デバイスなどを提供する技術商社として知られる株式会社マクニカ様。得意先の多くが郊外に工場を構えていることから、同社は営業スタッフの機動力として積極的に社用車を活用しています。その一方で、かねてより深刻な問題になっていたのが業務中に社員が起こす交通事故の多さでした。2015年に日本ユニシスの「無事故プログラムDR」を導入して短期間で成果を上げた同社を訪ね、総務部長の大塚保宏氏にお話を伺いました。

総務部長 大塚保宏 様
総務部長 大塚保宏 様

2015年4月、富士エレクトロニクス株式会社と経営統合を行い、共同持株会社「マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社」を設立。この経営統合により、独立系エレクトロニクス専門商社として、日本最大級の規模と技術力を有するグループとなりました。

 

運転のプロではない社員に、いかにして安全運転を意識づけるか

本社ビル(新横浜)の地下駐車場
本社ビル(新横浜)の地下駐車場

かつては、社用車の台数に対して事故件数が明らかに多かったというマクニカ様。経験の浅い若手社員だけでなく、運転に慣れた中堅以上の社員も忙しさに追われ、注意力を欠いたミスを繰り返すことも多く、一番ひどい時期には軽微なものも含めて3日に1回程度の頻度で事故の報告があったといいます。もちろん同社も状況を看過していたわけではありません。社用車の事故は会社の信用も問われる深刻な問題と認識し、20年以上前から新入社員と事故を起こした社員を対象に安全運転講習会を実施してきました。

「担当者は真剣に取り組んでいましたが、机上の講習はなかなか成果が出ませんでした。参加する社員にも臨場感が伝わらず、いま思えば形式的な取り組みになっていたと思います」と大塚氏は当時を振り返ります。運転を専門とするドライバーと異なり、同社の社員は営業の交通手段として社用車を利用するため、安全運転が何よりも最優先だという認識を浸透させるのも難しかったといいます。「次の商談のことで頭がいっぱいだったり、得意先様から課題や宿題事項をいただいたりして、つい運転に集中力を欠いてしまうこともあったと思います。私たちには社員がどんな運転をしているかわかりませんから、どうしても対応は後手に回っていました (大塚氏)」

 

コミュニケーションを重視して、安全運転教育の改革に着手

2014年、総務部に10年ぶりに復帰した大塚氏は、こうした状況を打破すべく抜本的な改革に着手しました。座学が中心だった安全運転講習を、実車も活用したプログラムに一新。同社の社員が頻繁に事故を起こすポイントを共有するなど、「自分ごと」として意識できるように内容を改めたところ、社員に積極的な姿勢で参加してもらえるようになりました。また、従来はコストや燃費ばかりを重視していた車種の選定も、バックモニターや自動ブレーキといった安全装備を加味して検討するようになりました。

こうして社内で徐々に安全運転への意識が高まる中、新たな次の一手としてドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービスの一斉導入が検討されることになります。導入の目的は、事故に至る前に危険運転を察知して安全運転教育を強化すること、事故発生時にその場の状況が動画で確認できること、そして深夜・休日も含めた社用車の利用実態を正確に把握することでした。

「社員から『運転を見張るのか』という不安や反発も予想されましたので、導入前に社用車をよく利用するスタッフへのヒアリングやアンケートを実施し、意思疎通を図るようにしました」と大塚氏。「車内の音声が筒抜けになる」といった誤解を払拭するとともに*、自分に非がない事故に巻き込まれた際に潔白を証明できること、ドライバーによる運行管理表の記入が不要になることなど、メリットをていねいに説明したところ、社員の皆様から総じて好意的な反応が得られたそうです。

 

*マクニカ様は車内の音声録音機能を無効にして利用しています。

 

各社のサービスを比較して選ばれた、無事故プログラムDR

視界を妨げないコンパクトな装置
視界を妨げないコンパクトな装置

ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービスは時代を追って進化しています。マクニカ様は契約先のカーリース会社とともに4~5社のサービス内容や価格を細部まで比較検討しました。なぜ日本ユニシスの無事故プログラムDRを選んだのでしょうか。

「危険運転が発生すると即座に運行管理者にメールが届くなど、必要な機能をすべて満たしているうえにコストが低かったですね。非常時にドライバーが通報できる緊急ボタンを備えているのも決め手になりました(大塚氏)」

当時、同社で稼働していた社用車は約130台。日本ユニシスの担当者と協議して2014年12月から設置計画を進めました。当初は大量の通知メールが送信されるなど危険運転の判断基準の設定が実態に即していませんでしたが、担当者が解決に努め、安定的に稼働するようになりました。一方で大塚氏や担当者は導入後も社内に向けて、無事故プログラムDRの目的は社員の監視ではなく安全運転の推進である点を繰り返し周知して、スムーズな運営につなげていきました。

 

運転の「見える化」で、安全に対する意識が大幅に向上

危険運転の発生をリアルタイムに把握
危険運転の発生をリアルタイムに把握

無事故プログラムDRが安定稼働すると、それまでは把握できなかった各社員の運転状況がデータで確認できるようになりました。特に運行管理担当者を驚かせたのが大幅な速度超過を繰り返す社員の存在です。こうした特定の社員に対しては、個別の走行データや映像に基づいた安全運転指導を行うことで、より具体的で説得力のある注意喚起ができるようになりました。その結果、著しい速度超過の事例は、導入直後と比較して85%以上も削減されています。

また、総務部では実際に社員が起こした危険運転の動画を編集して独自の映像教材を作成。同社の社員がよく通るルートで同僚が引き起こした「ヒヤリハット」の映像集は、一般的な同種の教材とは比較にならないほど関心を集め、「他人ごとではない。自分も気をつけよう」という意識を高めました。こうした取り組みにより、2016年度の事故件数は5年前と比較して半数以下になっており、高額な保険料支出を伴う事故は年間0件を達成したのです。

 

事故件数

 

データに裏付けられた好循環と波及効果

搭載車両のあらゆる走行記録を自動的にデータ化する無事故プログラムDR。総務部が注目したもうひとつのデータが各車の「稼働率」です。社用車は適正な台数より少なければ社員の機動力を損ない、逆に多ければ余計なコストが発生します。稼働率のデータによって本社・各支社/営業所が使用する車両の過不足が一目瞭然となり、タイムリーに車両を移動して適正かつ効率的な配置が可能になります。その結果、マクニカ・富士エレ ホールディングス全体で176台利用していた社用車を2015年からの2年間で25台削減し、車両リース料、駐車場代を大幅にカットすることができました。

コストに関してもうひとつ見逃せないのが、保険料の大幅な削減です。2016年度には高額な保険料支出を伴う事故が0件となり、全体の事故件数も減少したことから、現在、同社がリースする社用車の保険料には台数規模で最高レベルの70%割引が適用されています。こうして削減できた費用を、リース満了時に安全装備が充実した新車への入れ替えに充当することで、さらなるリスク低減・コスト削減の好循環を生み出すことに成功したのです。

「従来の安全運転教育はどうしても精神論になりがちでしたが、こうしてデータで結果が出ると説得力が違いますよね。無事故プログラムDRの選定も含めて、総務部の取り組みはきちんと成果が出ているから、よりいっそう安全運転に努めようという社内の意識が高まり、いい流れを作ることができました」と大塚氏は語ります。

 

最後に大塚氏に日本ユニシスへのご意見・ご要望を伺ってみました。

「導入からこれまで、さまざまな要望に対応いただいたことに感謝しています。今後に期待するのは、情報やデータのさらなる精度向上です。インターチェンジや狭い駐車場のコーナーなどで特段問題のない運転が危険運転と判断される場合があります。また画素数を上げてより鮮明な動画や静止画が見られるといいですね。将来的には、多くの事業者に無事故プログラムDRを提供されている日本ユニシスさんが収集したデータや知見を各社で共有できるといいです。当社と同じく安全運転教育に注力する企業の担当者が集まって情報交換をできるような場もあったらと思います」

今回の取材は、無事故プログラムDRがもたらす効果の大きさを再確認するとともに、スムーズな導入や運用のために運行管理のご担当者様がいかに社員の皆様に気を配っていらっしゃるかもあらためて認識する機会となりました。これからもご満足をいただけるサービスの提供に努めてまいります。